仮想通貨投資の今後の可能性

⒈2017年末から価値を1/4以下にまで落とす大暴落を記録

2017年末から2018年初頭にかけて驚異的な暴騰を見せ、1億円以上の利益を得た人が多数現れたのがビットコインなどを始めとした仮想通貨投資です。

こうした動きに世界的な大企業が相次いで参入を表明するなど、大きな盛り上がりを見せる一方で市場の健全性や各国の基軸通貨への影響する声も相次ぎ、20ヵ国地域の財務相・中央銀行総裁会議いわゆるG20で「ビットコインは通貨ではなく暗号資産である」との見解が発表されるなど規制も強まっています。

結果としてビットコインは2017年末から価値を1/4以下にまで落とす大暴落を記録しました。
これにより一部の知識人からは「もはや仮想通貨の時代は終わった」という意見も聞かれますが、果たして本当にこれからビットコインなどに投資する行為に未来はないのでしょうか?

結論から言ってしまえば仮想通貨あらため暗号資産に対する投資は「バブルは去ったが将来性は変わらずに存在する」という見解が正しいと考えるのが適切です。

⒉仮想通貨(暗号資産)が短期間で評価を得た理由

そもそも発行元に確かな信頼性がある訳でもない暗号資産が短期間にこれだけの評価を得たのには2つの理由があります。
一つは自国の経済状態に左右されない取引単位として使えるということです。

世界有数の基軸通貨として知られる円を日常的な通貨として使用している日本人には理解しにくい話ですが、世界全体を見渡すと戦争や内戦などによって自国経済が壊滅し、極端なインフレを起こしている国というのは決して珍しい存在ではありません。

こうした国では自国の通貨で資産を保管していると1年後にはその財産の実質的な価値が1/1000にまで減っているということも珍しくないのです。
もう一つは匿名性が高く資産の追跡が困難な性質上、銃や麻薬、人身売買などの違法取引や脱税、マネーロンダリングといった犯罪行為に使用するのに便利だということです。

2018年に相次いだ暗号資産の取引所からの数百億円の強奪事件は現在も解決されていません。
もしもこれが現実の銀行などに対する犯行であればとうの昔に犯人たちは逮捕されていたはずです。

⒊「仮想通貨に投資する意味はもはやない」というのは間違い

途上国などに住む人の自国経済に影響されない通貨を求める声と、違法な取引に便利な匿名性の高い資産を求めるニーズ、これらは暗号資産の多くが暴落した現在も変わらず存在する需要です。

新たに暗号資産にかわる画期的なシステムが登場しない限り、今後も暗号資産を利用する人間の数は着実に増えていくのは確実といえます。
ゆえに「仮想通貨に投資する意味はもはやない」という意見は間違いと言っていいでしょう。

しかしその一方で2017年末から2018年初頭に起きた暗号資産であれば全てが暴騰し、短期間で資産が何十倍にも膨れ上がるようなバブルに関しては、期待しない方が賢明です。

10年後に価値が100倍以上にまで高まる金の卵そのものは存在するでしょうが、それは現実世界のドルのようにグローバルスタンダードな存在として存在を認知された、ごく一握りの銘柄に限られます。

つまり新しい暗号資産が登場したからとりあえず買っておくか程度の投資では利益を上げるのは難しいということです。

これからの仮想通貨投資で利益を得ようと考えるのであれば、匿名性や安全性に加えて発行元や主要な取引所の信頼性なども加味した上で、この銘柄は将来確実に第二のビットコインといえる存在になると考えられる銘柄に絞って資金を投下する必要があるでしょう。

具体的には相場の金額よりも国際的な決済サービスとして、優越的な地位を確保する可能性が高い銘柄が狙い目です。
たとえば2019年現在では世界的な大企業であるグーグルが投資を行ったことでも話題になったリップルなどがこれに該当します。