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Bridge Note「日経ビジネススクール 実務講座/年末年始の休日と個人所得税控除」

1.日経ビジネススクール 実務講座について
2018年の「日経ビジネススクール 実務講座」で講師を担当させて頂く事となりました。
小職のプログラムは2月22日と2月23日の2日間となります。
2月22日(木)14:00-18:00 タイ駐在員のための明日から使える労務管理
2月23日(金)14:00-18:00 タイの就業規則を現場で使うための読み方と留意点

小職担当のプログラム以外にも労務、会計に関連する実務的な講座が多数御座いますので、
ご興味のある方は以下のURLから講座内容をご確認の上、お申込み頂ければ幸いです。
http://school.nikkei.co.jp/special/nbsasia/jpnmid/index.html


2.年末年始の休日と個人所得税控除について
年末年始の休日と個人所得税控除についてそれぞれ閣議決定がありましたのでお知らせ致します。
11月7日の閣議決定で、12月30、31日、1月1、2日の4日間を年末年始の休日とすることを決定しました。
会社の12月31日が日曜日で国民休日と重なるため、1月2日を振替休日とし、12月30日についても休日とするようです。

また同日11月7日の閣議決定で、毎年恒例の商品・サービスの支払いにかかる個人所得税控除にかかる特例の決定がされました。
今年は11月11日~12月3日までの間に付加価値税(VAT)が課される商品やサービスを利用した場合に、最大15,000バーツを個人所得税の控除額に含めることが出来ます。
税額の控除ではなく、所得の控除となります(所得税30%の枠とすると15,000バーツ×30%=4,500バーツの節税というイメージです)。
酒、ビール、タバコ、自動車、オートバイ、ボート、自動車燃料、ホテルの宿泊料、病院での医療費などは対象外です。
申請のためには別途証明書の受領が必要で、デパートなどでは通常別途カウンターが設けられていますので、そちらで発行依頼をする必要があります。


弊社のブログでも定期的に会計税務、法務労務に関する情報をアップデートしておりますので、ぜひご覧ください。
「5分で分かるタイビジネス。」:http://blog.livedoor.jp/bnthailand/

その他関連する事項でお困りのこと御座いましたら、お気兼ねなくご連絡下さい。
※なお、本メールは以前名刺交換をさせていただいた方を中心(情報サイトからも一部抽出)にお送りさせていただいております。
今後ニュースレターが不要な方は、大変お手数ではございますが、不要の旨をご連絡いただければと存じます。


Bridge Note (Thailand) Co., Ltd.
President
米国公認会計士(inactive)
社会保険労務士
長澤 直毅
Mobile:085-415-8910

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